本規約は、当プロジェクトが運営するハガキアート作品の買取・Web展示・販売サービスをご利用いただく際の重要な取り決めです。
作品をご応募される方（作家）は、ハガキの郵送・投函をもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。応募前に必ず全文をお読みいただき、内容をご理解・ご了承の上でご参加ください。
本規約は、作家の皆様と運営者双方の権利を保護し、円滑なサービス提供を実現するために定められています。特に、作品の権利関係、お支払い条件、禁止事項については十分にご確認ください。
第1条（総則・目的）
- 本規約は、当プロジェクト（以下「運営者」）が提供するハガキアートの買取、Web展示、販売および支援金還元サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
- 応募者（以下「作家」）は、作品の投函・送付をもって本規約のすべてに同意したものとみなします。
第2条（応募資格・作品の受付条件）
- 応募媒体は原則として官製ハガキ（または規定サイズの用紙）とし、送料（切手代）は作家の自己負担とします。
- ハガキ所定の箇所に「作品タイトル」および「連絡・送金用のメールアドレス」が明記されている必要があります。
- 記入漏れ、文字の判読不能、送付時の破損等がある場合、審査対象外となる場合があります。
第3条（審査および採否）
- 送付された作品は運営者が目視で審査を行い、採用・不採用を決定します。
- 審査基準、採否の理由に関するお問い合わせには一切お答えいたしかねます。
- 不採用となった作品の返却、および破棄に対する異議申し立ては受け付けません。
第4条（作品の買取および支払い）
- 審査を通過し採用された作品について、運営者は1点につき一律10円にて買い取ります。
- 買取金のお支払いは、作家が記載したメールアドレス宛にPayPayの「受け取りリンク」を送付する方法で行います。
- PayPay受け取りリンクの有効期限は発行から4日間（96時間）とし、期限超過による失効時の再発行は行いません。
- 作家のメールアドレス記入ミスや受信設定による不着について、運営者は責任を負いません。
第5条（Web販売およびアーティスト支援金の還元）
- 買い取った作品は、運営者のWebギャラリーにおいて定額または指定価格で販売される場合があります。
- 作品が第三者（購入者）によって購入された場合、運営者は販売価格の80%を「アーティスト支援金」として作家に還元します（残り20%はシステム利用料および運営維持費とします）。
- 支援金のお支払いもPayPay受け取りリンクにて行います。
第6条（権利の帰属および利用許諾）
1. 著作権
採用された作品の著作権は、原作者である作家に留保されます。
2. 所有権の移転
審査通過および買取金の支払いをもって、原画（ハガキ現物）の所有権は運営者に完全移転します。
3. 利用許諾
作家は運営者に対し、以下の行為を無償かつ地域・期間の制限なく非独占的に許諾するものとします。
- 当WebサイトやSNSへの画像掲載・紹介
- リアル展示会での公開・展示
- 書籍、ZINE、図録等への収録・出版・販売
- 広報、プロモーションを目的とした媒体への露出
4. 著作者人格権
作家は、Web掲載時のリサイズ、明度調整、マスキング（メールアドレス等の個人情報部分の非表示化）など、運営上必要な加工について、著作者人格権（同一性保持権等）を行使しないものとします。
第7条（禁止事項・権利侵害の保証）
作家は、応募する作品が以下のいずれにも該当しないことを保証するものとします。
- 第三者の著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を侵害するもの（アニメ・漫画キャラの丸写し、他者の写真の無断コラージュ等）
- 第三者の肖像権、プライバシー権、名誉を侵害するもの（実在の人物の顔写真、実名、誹謗中傷等）
- 過度に暴力的、反社会的な表現、公序良俗に反するもの
- 個人を特定できる情報が含まれるもの
- その他、運営者が不適切と判断したもの
※ 重要: 万が一、応募作品に関して第三者から権利侵害等のクレームや訴訟が発生した場合、作家自身の責任と費用において解決するものとし、運営者に損害を与えないものとします。
第8条（免責事項）
- 郵送中の紛失・事故・汚損について、運営者は一切の責任を負いません。
- システム障害、天災、法令の改廃その他やむを得ない事情によるサービスの中断・停止・変更について、運営者は損害賠償責任を負いません。
- 送金先情報の誤記により第三者に送金された場合でも、運営者は返金や再送金の義務を負いません。
第9条（規約の変更）
運営者は、必要に応じて本規約を随時変更できるものとします。変更後の規約は、当サイト上に掲示された時点から効力を生じるものとします。
第10条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。